設立後の税金問題

税金について考えなければならないのは最初だけではありません。会社を経営するのであれば、税金対策はずっとつきまとう問題でもあります。毎月かかってくる経費や給料面だけでなく、投資する場合や保険に入る場合など、あらゆる面で税金問題は発生してくることでしょう。

設立後もずっとうまく税金対策をしていくために、税理士の力を借りることが必要となります。また、積極的な節税対策だけでなく、過度な節税にストップをかけてくれるのもまた税理士です。

会社を長く運営していると、節税のやりかたがだんだんわかってくるかと思います。そこで経費と捕らえづらいものを経費計上するなどといった、「脱税」と思われてしまうようなやり方に踏み込んでしまうこともあるかもしれません。しかし、税理士としっかりコンタクトをとってきちんと帳簿をつけていれば、そのようなトラブルに巻き込まれることもありません。

また、実際に税務署からチェックが入る際に同席してもらえれば、何か困ったことがあっても安心です。設立時に基本的な税金対策のアドバイスをもらったり、報酬などの設定を相談したりということももちろん大切ですが、慣れてきてからのやりくりも、税理士とともに行っていくことをおすすめします。

役員報酬の適切な決定

経費による税金対策ももちろん必要となってきますが、もう一つ、会社設立の際に適切な役員報酬を決めることもまた、節税対策としてとても重要な要素となります。なぜなら、役員報酬の設定金額によって、かかる税金が大きく変わってきてしまうからです。

会社の利益計画を確認して考える必要があり、単に自分の利益を考えて、役員(自分)の報酬を高めればよいというわけでもありません。たとえば役員報酬が高いと、それにともなって所得税が高くなってしまいます。

また役員報酬でも、先に申請していないボーナスなどは原則経費として認められないため、結果的に法人税が跳ね上がってしまうということも。反対に、役員の給料を減らして会社の利益を上げるように設定すると、今度は法人税が上がってしまい、資金繰りが厳しいことに。

この2つを考えると、役員報酬を適切に設定することがとても重要だということがわかります。会社の利益と役員報酬のバランスを保つのがポイントとなりますよね。適切な調整を行うのはなかなか難しいもの。会社設立のプロである税理士に相談して税率をもとにシミュレーションしてもらい、バランスのとれた報酬を見出してもらうのが得策といえるでしょう。