設立後の税金問題

税金について考えなければならないのは最初だけではありません。会社を経営するのであれば、税金対策はずっとつきまとう問題でもあります。毎月かかってくる経費や給料面だけでなく、投資する場合や保険に入る場合など、あらゆる面で税金問題は発生してくることでしょう。

設立後もずっとうまく税金対策をしていくために、税理士の力を借りることが必要となります。また、積極的な節税対策だけでなく、過度な節税にストップをかけてくれるのもまた税理士です。

会社を長く運営していると、節税のやりかたがだんだんわかってくるかと思います。そこで経費と捕らえづらいものを経費計上するなどといった、「脱税」と思われてしまうようなやり方に踏み込んでしまうこともあるかもしれません。しかし、税理士としっかりコンタクトをとってきちんと帳簿をつけていれば、そのようなトラブルに巻き込まれることもありません。

また、実際に税務署からチェックが入る際に同席してもらえれば、何か困ったことがあっても安心です。設立時に基本的な税金対策のアドバイスをもらったり、報酬などの設定を相談したりということももちろん大切ですが、慣れてきてからのやりくりも、税理士とともに行っていくことをおすすめします。