役員報酬の適切な決定

経費による税金対策ももちろん必要となってきますが、もう一つ、会社設立の際に適切な役員報酬を決めることもまた、節税対策としてとても重要な要素となります。なぜなら、役員報酬の設定金額によって、かかる税金が大きく変わってきてしまうからです。

会社の利益計画を確認して考える必要があり、単に自分の利益を考えて、役員(自分)の報酬を高めればよいというわけでもありません。たとえば役員報酬が高いと、それにともなって所得税が高くなってしまいます。

また役員報酬でも、先に申請していないボーナスなどは原則経費として認められないため、結果的に法人税が跳ね上がってしまうということも。反対に、役員の給料を減らして会社の利益を上げるように設定すると、今度は法人税が上がってしまい、資金繰りが厳しいことに。

この2つを考えると、役員報酬を適切に設定することがとても重要だということがわかります。会社の利益と役員報酬のバランスを保つのがポイントとなりますよね。適切な調整を行うのはなかなか難しいもの。会社設立のプロである税理士に相談して税率をもとにシミュレーションしてもらい、バランスのとれた報酬を見出してもらうのが得策といえるでしょう。

節税問題をサポート

会社を経営していくなかで、税金はどうしても多くかかってしまうもの。その税金をできるだけ抑えるためには「節税対策」を考えなければなりません。何をどうしたら節税できるのか、税理士に相談すれば、節税するべき部分をきちんと教えてもらえます。

ただ、節税対策をどこまでするかというのは、税理士個人や、その税理士事務所の考え方によって変わります。たとえば、使用している金額をどこまで経費ととらえるか、という問題は税理士によって違うこともあるでしょう。できるだけ支払う税金を抑えたいと考えるのであれば、積極的に節税を推し進めてくれるような、サービスを重視している税理士や事務所に頼みましょう。中にはきちんと納税をするべき、という考え方で節税をあまりしない税理士もいるので、最初のうちに相談してみるのがおすすめです。

そして注意しておきたいのは、税務署に認証してもらえるきちんとした節税を行っていかなければならないということ。税務署でのチェックは、はじめは特に不安に感じるかと思います。そこで、税務署のチェックが入った時に同席してくれたり、節税に関して困ったときにすぐに対応してくれたりする税理士に依頼するというのも、考えておいたほうがよいかもしれません。自分のスタンスにあった税理士を選び、節税をサポートしてもらいましょう。